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CSRの本質とは... - 情報の受け止めかた -

2011年12月01日

【実はうまくいっている?】
 しばらく、いや、もう相当期間続いていて、今後も相当期間続くのだろうと、多分多く人が思っている、この停滞した経済状況&あきらめムード。リー マンショックや震災もありましたが、それとは関係ないですね。米国債の格下げ、英国での暴動、急激な円高..等々、もう入ってくる情報からは明るさ皆無っていう感じです。資本主義社会への警笛という表現も聞こえますが、ここまで毎日のように報道されると、何かの洗脳か?とも考えてしまいます。

 そういった報道ばかりなのに、日本で暴動が起きるような感じもありません。経済状況が悪化していくのであれば、当然、収入階層が低いほど、早く影響を受けそうなものです。実際、生活保護者が200万人を超え、過去最高 (昭和26年)となるのも間近(編集部注:平成23年7月時点で205万495人、過去最多の昭和26年度(月平均)の204万6646人を超)のようですので、間違いなく、生活困窮者は増えています。

 しかし、内閣府が行っている高齢者の生活と意識に関する国際比較調査では、2010年でも、生活に困っていると答える60歳以上の高齢者の割合は、韓国、フランス、ドイツ、米国に比べてかなり低く、17.2%となっているようです。韓国は、なんと52.5%...。しかも、この調査では、2000年の方が19.4%と若干高い。つまり、格差社会が問題となった時期においても、逆に困窮している高齢者は減っているようです。この面からみると、諸外国に比べて高齢者に対する社会
保障は実にうまくいっているということになります。


【違和感はなくならない】
 こういった統計と、実際の感覚、報道等から感じ取れる内容と違和感が出てきます。どの先進国でも高齢化は問題となっているので、その中では優秀な方ということは示されているのかもしれません。現在の高齢者の方は高度経済成長を経験し、終身雇用という言葉もあった時代を生きてこられています。よって、資産形成ができていたり、年金が受けられたりする割合は、他世代よりも大きいとも考えられます。

 しかし、例えば、65歳以上の高齢者世帯であっても、夫婦であれば貧困率(相対的)は20%程度ですが、単身者になると半分弱になります。また、高齢者でなくとも母子家庭世帯については、なんと半分を超えています。

 昔、"一億総中流"という国民意識があったころに、労働人口の中心にいて、標準的とされた世帯で、現在の60歳以上の方は、実際的にも、意識的にも、生活困窮という割合は低いのでしょう。しかし、それ以降の世代や、標準モデル(夫婦子供二人)から外れた世帯との間に、相当な収入/意識ギャップがあること、そして、この世帯が増加していっていることが、違和感の元なのでしょう。マスメディア伝えるのは常に平均値でしかないため、こういった違和感はなくならないです。

 多様性がない国民とは言われていますが、バブルやその後の低迷期を経験し、多様な状況におかれている人が急増しているのは間違いありません。TVがつまらなくなったというより、多様な状況におかれている人たちすべてに同じような感覚は伝えられないというような気がします。こういった違和感を感じない方もたくさんいると思いますが、この感覚こそ、社会貢献の第一歩でしょう。自分の直接的な利益だけを考えるのではな く、社会全体をみた上で自分のできることを考える。大事なことですね。


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